コンビニから成人雑誌コーナーが消えます。すでに、相当肩身が狭い状況に追いやられていましたが、これが紙の雑誌全廃に繋がらないことを願います。

日傘ではありません。特集が憲法改正手続法（国民投票法）で、広告規制の反対のインタビュー記事が掲載されています。今夏の参議院選挙で改憲勢力が2/3を下回ったとされていますが、むしろ「是が非でも」の切迫感は高まり、秋波を送られた政党もまんざらでもないようで、「改憲のための改憲」の可能性は高まったような気もします。

日米合同委員会情報公開訴訟で、国は国賠請求を「認諾」しました。すなわち、賠償は丸ごと認めるので、この訴訟は「なかったこと」にしましょう、ということに近いです。裁判過程で、日米間のメールのやり取りを見せろといわれたことに対してとった態度です。そこまで秘密にしたいものとは何か、余計に知りたくなります。

報告者は、情報公開クリアリングハウスの三木さんと、担当弁護士の秋山さん（自由人権協会理事・事務局長）です。